2013-11-06 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
これを見たインド人の法学者のパール、元極東裁判のときの判事なんですけれども、慰霊碑を訪れた際に、献花と黙祷の後に、通訳を介して碑文の内容を聞くと、原爆を落としたのは日本人ではない、落としたアメリカ人の手はまだ清められていない、日本人が日本人に謝罪している、この碑文はおかしいじゃないかというふうに非難をされました。
これを見たインド人の法学者のパール、元極東裁判のときの判事なんですけれども、慰霊碑を訪れた際に、献花と黙祷の後に、通訳を介して碑文の内容を聞くと、原爆を落としたのは日本人ではない、落としたアメリカ人の手はまだ清められていない、日本人が日本人に謝罪している、この碑文はおかしいじゃないかというふうに非難をされました。
○藤田幸久君 私もちょっと調べてみたんですが、例えば極東裁判のコメントで有名なインドのパール判事も参拝をされておられます。それから、ほかの国では閣僚以上では、アルゼンチンの大統領以外は、軍人の方の訪問はあったんですが、閣僚経験者というのは今回のお二人だけのようでございます。
戦後の我が国のありようは、いろいろな議論があるにせよ、極東裁判そのものを日本国として受け入れて戦後が始まったのであって、あのような考え方に立って日本の歴史を論じることが日本の国家の将来や自衛隊の将来のあり方に寄与するというふうに私は考えてはいません。
だれが悪かったんですかということを、この国会で、少なくとも政府は明らかにしていなかった、そして、極東裁判で裁かれた方々もそれは責任者ではない、だれか特定できないんだということをあなたはおっしゃった。間違いありませんよね。 そんなことだったら、これだけのことを日本が過去の歴史でやって、確かに被害を受けられた国から、日本人がだれかわかりませんと世界に対して言えるんですか、日本が。
そして、さらに続けて言いますが、日本人の裁判官はいなかったんですが、サンフランシスコ条約の極東裁判で、ここで日本は受諾しております。ということは、そのときに、日本が戦争責任の判断をしたのではなくて刑の執行を引き受けたということが言われておりますが、そうしますと、日本は主体的に戦争責任を総括して追及したことがないのではないかと思いますが、そこは安倍官房長官の御認識を伺いたいと思います。
そして、日本は極東裁判を受け入れた、刑の執行を受け入れたけれども、みずから一切戦争責任者を特定していない。それも、あなたが言ったように、国内法で裁かれていないんですよ、一切。 では、だれが悪いんですか。逆に言えば、だれも悪くないんですか。答えてください。
ただ、そのことと、では極東裁判そのものを否定するのかと言われれば、確かに罪刑法定主義、遡及しないという一つのそれは法律の大原則にのっとってパールさんの御議論は展開されているんだろうと思いますけれども、それはそれとして、しかし私どもは、日本が国際社会に復帰する一つのプロセスとして、あの極東裁判というものがあり、その結果を受け入れ、日本が講和を結び、そして独立国になっていったというプロセスを考えたときに
もちろん、国際司法裁判所はありますけれども、例えば戦争という国際紛争をどうやって裁判の中で裁いていくのかということは、やっぱり、例えば我々自身、日本の問題でもそうですが、極東裁判というのをどう考えるのかというような問題がありまして、非常に難しい問題じゃないかと思います。
十分日本の、例えば極東裁判なんかを取りましても、これは本当に占領軍が正に裁いた、国際法に基づいてやっているんじゃなくて戦勝国が裁いたと、こういうことだって今言われているわけですね。ですから、占領軍に協力をするということになりますと、これはやはりイラク国民から大変な反発を買う。
一つは、第二次世界大戦後、特に極東裁判において、日本近代史がほぼ全面的に否定をされた、そういう認識に基づいて、戦後、平和と民主主義というような教育が広く行われてきまして、日米安保条約のもとで日本はどんどん経済成長を遂げてきました。
ただ唯一、極東裁判の結果を受け入れるという形で消極的にそれを認めてきたという形があるものですから、そういうけじめのなさが、この問題がここまで尾を引いていると思っております。 ですから、私は、この問題はまさに小泉政権のもとでもう少しどちらかの形にすっきりしたらどうか。宗教的行事でないのであれば、必ずしも靖国神社にこだわる必要はないのかもしれません。
それは、常に私の頭の中にあるのは、あの極東裁判の状況です。それは、キーナンという弁護士が、それはもう本当に、私たちがまだ高校生ぐらいでしたけれども、それを何回見ても、今もだけれども、このすばらしい民主主義の法廷というものを、キーナンは勝者であるにもかかわらず、日本の立場で弁護活動をやりました。
ただ、いろいろな経緯があって、いわゆる極東裁判の結果Ａ級戦犯とされて処刑された方々の合祀をされた靖国神社の参拝については、アジアの諸国から非常に強い反発がある。
ですから、極東裁判史観が正しいとか正しくないとかいう歴史的な評価はともかくとして、国際間の約束として、日本が戦争に負けて無条件降伏した結果受け入れさせられた戦争裁判についての立場は、このサンフランシスコ条約の十一条にあるわけです。 したがって、サンフランシスコ平和条約に基づく義務を履行すると。
極東裁判というものには学者の中においてもいろんな議論がありますし、また学者とは違った立場の方々からも御論議があることは、これは私自身も承知をいたしております。 しかし、国と国との関係ということになりますと、私は、外務大臣がお答えを申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約の第十一条によってこの極東国際軍事裁判所の裁判を受諾している、その上で独立を回復してきた。
○立木洋君 この問題でこれ以上申し上げませんけれども、ただ最後に申し上げたいことは、かつての従軍慰安婦の問題も、あれは極東裁判のときには問題にならなかったわけですね。
私は、極東裁判の判決には、これは聞くべきもの、見るべきものはなるほど部分的にないわけではない、全部を否定してはかえって危険だ。
こういうものがいっぱいあるから、極東裁判でも侵略戦争として認定し、それをサンフランシスコ平和条約でも受諾をするということになっているわけです。 ここのところを認めるということは根本ではないか、改めてお聞きしますと同時に、もう一つ、この国会決議ということについて、村山総理は三カ月前に言われたわけです。この点についてどう考えているのか、二つの点についてお聞きをしたいと思います。
中曽根首相は、極東裁判史観なんということを言いました。丹波局長は、六月八日、衆議院予算委員会で、これは戦後国際社会に復帰していくための一つのやむを得ない受諾だったと、私もいろいろな気持ちを実は持っております、などと言っている。しかし、宇野首相は、八九年、このサンフランシスコ平和会議で私たちは極東軍事裁判の結果をすべて受諾した、こうも答えたんですね。 はっきりすべて受諾している。
また、戦後もその沿線の中でずっと大学まで通っていた関係もございますので、そこで極東裁判が行われたということ、あるいは三島氏があそこで割腹自殺をされたことなども、割とその当時のことはいまだに頭の中にほうふつとして浮かんでくるわけでございますので、一つの生活圏の中に現在の自衛隊の建物があることをよく承知いたしておったところでございます。
そういった意味において、極東裁判というのはやはり勝者が敗者を裁判にかけて決着をつけたというその印象はぬぐい去れないものがあると存じます。
○国務大臣（中西啓介君） 連合国が戦争処理の一環として、国対国の関係において日本もそれを認めたという客観的事実は事実だと思うんですね、極東裁判は。それが正しかったのか正しくなかったのかということにつきましては、前段申し上げたとおりでございます。
○政府委員（丹波實君） 事実の問題といたしまして、先生御承知のとおり、極東裁判、極東軍事裁判というものが行われまして、日本はサンフランシスコ平和条約十一条におきましてこの裁判を受諾しておる、この裁判におきまして御承知の方々が判決を受けておられる、そういうことでございます。